会社設立

平成18年5月から新会社法がスタート
1.資本金が1円からでも会社を設立できる
新会社法により、最低資本金制度が撤廃されました。従来は、株式会社は1000万円、有限会社は300万円以上の資本金がなければ、設立できませんでした。これからは、資本金1円から設立ができます。
2.取締役の人数は、1人からでも大丈夫
従来、株式会社は最低3人の取締役。1人の監査役が必要でした。
そのため、家族の名前を借り友人を誘うケースがありました。しかし、新会社法の施行により会社を設立できるようになりました※取締役会を設置する会社の場合は、取締役が3人以上必要です。
※公開会社においては、取締役会を設置する義務があるため取締役会の設置に必要な取締役3人が必要になります公開会社とは会社の株式を他人に譲渡する際、取締役会や株主総会など事前に承認を不要と定めた会社をいいます。
3.有限会社→株式会社設立のおすすめ(商号変更に基づく株式会社の設立)
新会社法は、従来、有限会社法で規定されていた有限会社と商法で規定されていた株式会社の良いところを採った法律です。
そのため、有限会社が廃止され、株式会社へ吸収される形になりました。
今後、有限会社は作れません。※既存の有限会社については、特例有限会社と位置づけられ株式会社として取り扱われています。平成18年5月1日の商法改正により、有限会社は廃止され、便宜「特例有限会社」という表現の株式会社として残るのみであり、その新規の設立は認められなくなりました。これまでの経緯を見ますと、この地位に甘んじよう、としておられる会社もありますが、大部分は新しい時代に合致した会社の形態をとろうとしておられます。
現在ほとんどの有限会社の資本金は300万円ですから、株式会社の中に「有限会社」という表現のまま残りますと、規模の小さい会社といういかにも貧弱な印象を与えてしまい、今後事業をなさっていく上で不利になるかと思います。
また、制度的には、現在の有限会社は株式会社の一種類ですから、議事録等は株式会社のそれです。
例えば、「社員総会議事録」とは言わず、「株主総会議事録」と称しています。
「有限会社」であるにもかかわらづ…です。分かりにくいのです。商号変更に伴う株式会社設立の場合、登録免許税(国の手数料)も、基本的には、株式会社とは別個に新規に設立するよりも安くなっております。
こういう面からも、これからの発展のためには株式会社への組織変更(商号変更に基づく株式会社の設立)を強くお勧め致します。
4.会社設立手続の緩和
複雑で、事前調査が多かった会社の設立手続が、比較的簡易なものに生まれ変わりました。次のような点が挙げられます。① 類似商号の規制緩和② 払込保管証明書の一部廃止上記のような点により、事前の調査、設立時の証明書取得が省かれます。
5.合同会社という新形態
新会社法により、合同会社という形態が生まれました。合同会社とは、日本版LLCとも呼ばれ、出資者全員が有限責任社員という位置付けで、株式会社のような機関決定・株主の権利がなく出資者の意思によって会社の舵取りができる小規模企業に最適な会社組織です。

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