今日の問題6の解説 ~任意後見監督人の選任の申し立て~

Q:甲山太郎さんは、大橋先生から財産管理等委任契約(注1)の話を聞き、不安が少し和らぎました。

しかし、判断能力の低下した自分を想像したとき、誰が任意後見監督人(注2)の選任を申し立ててくれるだろうかと、また不安になってきました。

 

 そこで、甲山さんは、大橋先生に尋ねてみました。

 「先生、自分の判断能力が低下したとき、誰が任意後見監督人の選任を申し立ててくれるでしょうか?」

皆さんは、どのように思われますか。

 

(注1)「財産管理等委任契約」とは、本人の身体が十分に動かないような場合に、本人に代わって本人の財産管理や身上介護をする契約です。そうしておけば、入院施設を探してもらったり、施設との入所契約を結んでくれたりする契約をいいます。

 

(注2)「任意後見監督人」とは、裁判所が任意後見人を監督するために選任する弁護士等をいいます。

 

 

A:任意後見契約に関する法律は、任意後見監督人の選任の申し立てをすることができる方を、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者(注3)に限定しています。

 

甲山さんは、お子さんがいらっしゃるので、一度、任意後見監督人の選任について、お話してみてはいかがでしょうか。

 

 また、任意後見受任者の方と定期的に家庭訪問等で安否ないし心身の状況を確認する契約である見守り契約を結んでおかれるのもよいかもしれませんね。そうすれば、任意後見受任者の方が甲山さんの判断能力を的確に把握することができ、適切な支援を受けることができますからね。

 

(注3)「任意後見受任者」とは、本人と任意後見契約を結び、本人の判断能力が低下した際は、任意後見人となって本人の財産管理等を代わってやることを約束した方をいいます。

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